私たちは稼がなければいけない！それは何故か？
それは、稼げば稼ぐほど社会貢献になっているのです。日本の税制を考えてみると、所得税は超過累進税率と言って、課税所得が上がるほど所得税率が高くなります。（担税力があるといいうことです）
分かりやすい例を挙げましょう。自宅から目的地に向かう道路や橋、道路に大きな穴が開いていて、何か月も修復されない。とか、橋が落ちていて、もう何年も修理されてないから、大きく迂回して目的地に着くまで時間がかかる、しかも大きな穴がそこら中に開いているので、目的地に無傷で到着するのも命がけ。
といった状況は現代日本ではまずないですね。これは、税金がその道路や橋の修復工事に投入されているからです。
ここからが本題。例えば、所得税を年間3万円しか納めてない人と、年間300万円納めている人で比べてもその二人に道路や橋を利用する制限はありません。3万円と300万円だから3万円納付のひとは300万円納付のひとの1/100しか使ってはいけません。ということになってないのです。
ゴミ収集、警察、消防、公立学校の授業料、医療費の公費負担、障害者支援、母子家庭の児童扶養手当、生活保護費、保育所、児童相談所、介護施設、はては防衛費など挙げればきりがありませんが、家が燃えたら3万円の納付の人も300万円納付の人も等しく火を消しに来てくれます。
ということは、担税力により全員でこの社会インフラを保っているが、高所得者がより多くの税金を負担しているため、高所得者から低所得者への所得の再分配が行われていると言えるのです。高所得者にインフラ維持費用の多くを担ってもらっていて、社会保障の贈り物を低所得者はもらっていると言っても間違いではありません。
であるならば、今の自分自身の年収をもっと上げていきましょう。それ自体でどこかに寄付しなくても幅広く社会インフラに寄付しているのと同じことが出来るのです。そして、新型コロナウィルスの影響で、雇調金、定額給付金、借入金の利子補給、ＧＯＴＯシリーズの差額金の補填（利用した人のオトク分）、新型コロナワクチン接種、台風や異常気象に備えた防災工事・・・すべて税金をどこに使うか、時の内閣が案を出し、国会で議決するという流れで税金の使い道が決まるのです。その額が今年度は一般会計で180兆円くらいになるものと予想されています。（平時は100兆円程度）しかも企業にダメージがあるため、所得税や法人税などは今年度は確実に落ちます。それを埋めているのは、赤字国債なのです。でもこれも返済しないといけないため、後で納税者が全員で返していかないといけないので、結局は一時期得をした、と思っていても長い目で見れば同じことなのです。それが、世代を超えて借金のつけになり、子供、孫世代に後回しになるのです。（前の世代が得をした）
だから再度言います。稼ぎましょう。仕事でも、運用でも、副業でも。それに伴い納税額も増えるし、運用で非課税措置があるものは、納税ではなく、社会で消費に使えばいいのです。イデコやつみたてＮＩＳＡの利用が増えると、老後資金が更に豊かになります。これこそ、老後破産をして生活保護受給に陥ることを避け、税金を温存することにもつながります。こうなると、多くの方がこの社会インフラの担い側にまわるため、日本社会は今よりも確実に良くなります。
日本人は昔から「金かね言うな」とか、「お金のことを話すのははしたない」とか、「人が儲かってないのに儲けたら申し訳ない」とかお金は汚いもの、と教えられてきましたが、精神的な部分ではあっていても、稼ぐのが悪いとなると、みんなで一緒に沈下していくだけです。
私の仕事も、困っている人を助ける仕事、生活の質を上げてよりよい生活を送れるように一緒に考えて実行支援する仕事。これをもっと多くの方に提供できたなら、私もお客さんもより所得の高いところに行けるはずです。これこそが社会インフラを支える側に一人でも多く回る道なのです。
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